※１　これらの費用は、相続税だけでなく、贈与税や所得税の課税対象からも除かれます。

※２　損金参入することも出来ます（妥当な支出として認められる場合）

Ｐｏｉｎｔ：２　葬儀に関する費用

基本的に、告別式までの費用が控除の対象とされます

頂いた香典に関しては相続税の控除対象となりますが、それに対しての香典返しにかかる費用は相続税の控除対象にはなりませんので注意してくださいね。

Ｐｏｉｎｔ：３　葬儀費用から相続税を控除するためには？

葬儀費用を相続税から控除してもらうためには、それにかかった費用をきちんと把握しておきましょう。領収書をもらうことができる場合は、保管しておきます。寺院のお布施やお車代など領収書を発行できない場合は、自分でメモをしておきます。

「その会に参加（加入）している会員同士の助け合いを目的として作られた組織」

（Yahoo!辞典引用）

互助会は、満期になっても現金をもらうことは出来ないので、貯蓄とは全く違い、互助会に加入した目的（葬儀や結婚式）で使われることで自分の掛けていた価値と同等以上のサービスを提供されようです。

また、互助会は、葬儀だけでなく、結婚式や宮参り、七五三、成人式、葬儀など冠婚葬祭で使用できることが多いようです。

会費は契約金額が設定されていて、それを月額１０００円～５０００円の月賦で支払うようになっています。葬儀社が募集している互助会に参加することで、葬儀を執り行う際に、色々な特典を受けること出来ますが、それは１回の加入で１度のサービスになります。したがって、１度その互助会を利用したら、改めて加入しなおすことになります。また、規定の回数に満たない場合に、葬儀を行うことになった場合は、残金を一括で納入することで満期と同じ扱いになります。

冠婚葬祭互助会の営業には、１年間の取引額が1,000万円を超える場合て経済産業省から許可を受けないとならないそうです。『経済産業大臣　互第○○○○号』というような許可番号があります。

実際に、自分が加入しようとしている互助会が、きちんと経済産業大臣の許可を受けているか確認してみるのも、後でトラブルにならないための加入する際の目安になりますね。

また、トラブルの多い解約返戻金については、解約返戻金は、その冠婚葬祭事業者側のコースや掛けてている金額、納入された回数により異なりますが、目安として感応している場合は、約２割の解約手数料が引かれて返金されるそうです。そして、解約申請書類を冠婚葬祭側が受理して45日以内に現金で返金することが義務づけられています。

通常、葬儀を執り行った際は、一括で葬儀の費用を支払うことになります。しかし、互助会に加入していると積立金と特別優待割引にその他の追加費用を支払うという形になりますので実際に出費する金額の負担が軽くなるというメリットがあります。

 

一　般　⇒	葬儀費用一括払い
互助会　⇒	積立金	特別優待割引	追加費用

※但し、消費税分は利用時に一括払い

それぞれの観光葬祭互助会には、契約金額に応じて２～３のサービスプラン用意してあります。そして、この掛け金により、葬儀に関する一連の費用を会員価格で提供してもらうことが出来ますが、掛け金で全てをまかなうことは出来ないので注意してください。

例１）契約金額2,000円／月（120回)

１．お棺

２．祭壇脇の生花

３．祭壇上のお供え

４．看板（案内看板含む）や提灯など

５．後幕、白黒幕、家紋入り水引幕、玄関幕など

６．寝台車（指定距離内のみ）

７．霊柩車

８．司会進行及び音響設備の貸し出し

９．焼香セット

10.骨袋、位牌、選考、ローソクなど焼香用具一式

11．受付用具一式

12．会葬礼状

13.葬儀社営業者による打ち合わせ等

14.祭壇飾り

15.仏具や香典返し、墓地墓石とうの特別価格提供の販売及び相談

◆優待割引を利用できるもの・・・礼服などの貸衣装、ドライアイス、料理、写真、香典など

サービス内容は、それぞれの互助会で違いますが、通常会員以外の方が同じ葬祭場で葬儀をあげた場合に比べると格安の値段で葬儀を執り行うことが出来るようです。また、サービスに含まれていない料理なども１割引などの特別価格を設けているところがあります。

この他、忙しい葬儀の段取りを互助会に加入していることで数社の見積りなどを比較するなどの手間が省けスムーズに打ち合わせ等を行うことも出来ます。

一方、互助会のデメリットとしてあげられるのが解約時や実際に葬儀を執り行うときに起こるトラブルです。

●解約に応じてくれない（時間がかかるなど）

●倒産してしまった

●希望する葬儀ができない

●所定のサービス以外のオプションサービスに費用がかかる

などなど・・・。

このようなトラブルに合わないためにも、掛け金やサービスの割引率だけに目を奪われず、会社が健全に運営されているか？解約などに誠意を持って対応してくれるか？葬儀費用の合計の目安は？など自分でしっかりと確認しましょう。

加入したあとに、他の葬祭業者と費用の比較をしてみたら、そんなに変わらなかった、余計に高くついたなどということが無いように、事前にちゃんと検討をすることオススメします。

通常、葬儀を行う際は、大切な方が亡くなったばかりということもや時間がないなど様々な理由で、車や家など物を購入したり、結婚式やパーティーのように事前に金額を支払う対象となるものを見に行ったり、見積もりをとって比較検討したりすることができません。通常は、葬儀を行う場所を探すだけで精一杯という状況になってしまいます。

葬儀の内容は、基本プラン型、組み合わせ型があり、それにオプションサービスでいろいろなものが付加されて値段が決定します。知らず知らずのうちに、色々なオプションがついていて、請求金額を見て初めて費用を知ったという方もいらっしゃるようです。

先日、私の知り合いが葬儀を実際に取り仕切ったそうですが、全てのランクを最低の基本のみに抑えた家族葬（親族だけの葬儀）にしたけれど、約１６０万円ほどかかったといっていました。これは、葬儀だけの費用です。葬儀プラン含まれない食事・飲物、供花などは別計算だったようです。

平成15年に日本消費者協会が葬儀費用について調査を行っているのですが、その結果として

葬儀費用一式	飲食・接待	寺院へのお布施等	合計
約１５０万円	約３８万円	約４７万円	約２３７万円

という金額になったそうです。

でも、実際は葬儀に相場は無いものと考えた方が良いそうなんです。これは、調査している年数も古いですしあくまで目安ということです。葬儀は、よくしようとすればするほどお金がかかってきます。そこで、葬儀社数社を抜粋して、葬儀の内容と費用をある程度把握できるように、葬儀費用を調べてみました。

基本的な考え方として、それぞれの葬儀社で用意されている基本の葬儀プランがありますので、「プランを選んでからオプションでいろいろなものを付加していく」ということが通常行われているようです。

基本プラン	葬儀費用の目安	主な内容一覧	その他の自己負担
家族葬 家族・親戚など遺族中心で行う小規模な葬儀。 参加者２０～ ３０人程度。	約３０万円～ 　　　　　８０万円	斎場使用料 火葬費 祭壇（OPあり） お棺（OPあり） 骨壷（OPあり） 返礼品（OPあり） 寝台車（10kmまで） 霊柩車 遺影写真 ドライアイス（規定日分） お位牌 枕飾り 後飾り 焼香代 納棺用具一式 司会進行 受付用品一式 不祝儀袋一式 火葬場案内係 セレモニースタッフ 配膳スタッフ（OPあり） 通夜料理（OPあり） 精進落し料理（OPあり） 書類手続き代行 など	寺院へのお布施 （読経・戒名など） 寸志 （葬儀社へ） など
一般葬 一般的な中・大規模な葬儀。 参加者５０～ 人程度。	約７０万円～ 　　　　１６０万円

このような、家族葬・一般葬の基本プランは祭壇や骨壷、お棺など低価格のランクが準備されています。

オプションの料金の目安は次の通りです。

項　　目	内　　容	費　　用
祭壇	白木壇・生花壇など
お棺	彫刻が入っていると高価など・・・	約＋70,000円～200,000円
骨壷	白骨壷・青磁・大理石など素材による	約＋30,000円～45,000円
霊柩車	バンや高級車など車種による （約10kmまで）	約＋15,000円～53,000円
遺影写真 （カラー・白黒）	色調補正や背景・服装の変更 電飾などがあります	約＋25,000円～
会葬礼状	プランに含まれる規定枚数以外はオプションになります。	約＋100円～150円／1部
寝台車	プランに含まれる距離を超えた場合
会葬御礼品	プランに含まれる規定枚数以外はオプションになります。	約＋400円～ 砂糖・お茶・ハンカチなど
献花・装飾花	お棺周りや焼香台まわりなど	約＋　　　　～400,000円
果物盛篭		約＋ 8,000円～21,000円
提灯		約＋15,000円
ドライアイス	プランでは１日～２日分が含まれているようです。	約＋9,000円／10kg
通夜料理	寿司・オードブル・煮物など	約＋4,000円／一皿
精進料理		約＋1,000円／１人前
精進落とし		約＋2,000円～5,000円／１人前
飲物	ビール･ジュースなど	実費
送迎バス	送迎に使用するマイクロバス
仮眠用布団	葬祭場の親族控え室での利用	約3,000円／一組
湯かん	故人を入浴させること	約＋40,000円～80,000円
エンバーミング	遺体に防腐保存処置を行うこと。日本では普及していないですが、欧米ではかなり普及しているそうです。	約＋　　　　～200,000円

葬儀で必要な費用を把握しておくと、請求が来たときにあわてないですみます。余裕があれば、見積もりを出してもらい、葬祭場の担当者の方と打ち合わせを行いましょう。

また、その時に必要のないオプションサービスはきちんと断るようにしましょう。